リップル（XRP）とは？送金の速さの理由と国内7社の取扱・コストを実数値で比較

結論：リップル（XRP）は「送金に強い」橋渡し通貨――買う前に押さえる3点

リップル（XRP）は、国際送金を速く・安くすることを目指して設計された暗号資産です。ビットコインが「価値の保存・移転」に特化し、イーサリアムやソラナが「分散型アプリの基盤」を目指すのに対し、リップルは「国をまたぐお金の移動を、数秒で、ほぼ無料で」という一点に絞った設計です。その通貨が使われるネットワークがXRP Ledger（XRPL）で、通貨の単位がXRPです。日本では「リップル」と呼ばれることが多いですが、正確にはリップルは運営に関わる米国企業（リップル社）の名前で、通貨の名称はXRPです。

結論を先にまとめます。第一に、リップルの価格は2026年11月9日時点で1 XRP＝約171円で、1万円で約58.43 XRP買えます。第二に、国内8社のうち7社がXRPを取り扱っており、板（取引所）で買うときの手数料は10万円の買いで0円〜150円に収まります。第三に、XRPにはステーキングのような「保有して増やす」仕組みがなく、評価の軸はあくまで送金・決済の実用性です。ただし価格変動は大きく、2026年11月9日だけでも24時間で約7%下落しています。送金の速さだけを見て買うのではなく、弱点まで含めて判断することが大切です。

口座をまだ持っていない人は、まず取引所の選び方で比較の軸を確認し、コスト面は手数料が安い取引所の比較とあわせて読むと、全体像がつかめます。なお、当サイトはアフィリエイト提携を行っておらず、本記事の取引所へのリンクはすべて公式サイトへの通常リンクです。

リップル（XRP）の基本データ――5つの数字で全体像をつかむ

リップルを理解するうえで、最初に押さえておきたいのは「リップル社」と「XRP」と「XRP Ledger」の3つの違いです。XRP Ledgerは2012年に稼働を始めた公開型のブロックチェーンで、誰でも取引記録を確認でき、誰でもサーバーを運営できます。XRPはそのネットワークで使われる通貨で、送金の橋渡しとネットワーク手数料の支払いに使われます。リップル社は、そのネットワークの発展に貢献する米国のテクノロジー企業で、送金サービス（Ripple Payments）などを金融機関向けに提供しています。XRPを買うことは、リップル社の株を買うことではありません。

基本データを表にまとめます。ここで目を引くのは、発行上限が1,000億XRPで、すでに全量が発行済みだという点です。ビットコインのようにマイニングで少しずつ増えていく設計ではなく、最初から全量が存在し、そのうち約63%が市場に流通しています。残りは主にリップル社が保有し、エスクロー（時間ロック）に預けて毎月一定量ずつ解放する仕組みを取っています。送金の速さは3〜5秒で確定し、ネットワーク手数料は1件あたり0.00001 XRPと、ほぼ無料に近い水準です。

日本でリップルがよく知られている背景には、SBIグループとの関係があります。SBIグループはリップル社に出資し、日本での事業展開を共同で進めてきた経緯があり、SBI VCトレードでもXRPを取り扱っています。国内の取引所での取引量も大きく、主要銘柄のひとつとして定着しています。ただし「日本で有名だから安全」というわけではありません。価格は海外市場の需給で決まり、1日で7%動くことも珍しくありません。

今日の価格で計算する――1万円・5万円・10万円で何XRP買えるか

次に、いくらでどれだけ買えるのかを、今日の価格で計算します。計算式は「買いたい金額 ÷ 1枚あたりの価格 ＝ 買える数量」で、手数料とスプレッドを含まない概算です。価格は日々変動するため、実際に買うときはその時点の価格で割り直してください。2026年11月9日17時15分時点の価格は1 XRP＝約171.14円で、24時間の変動率は-7.09%でした。同じ時点のビットコインは約11,647,841円、イーサリアムは約330,163円、ソラナは約13,522円でした。

「58.43 XRP」と聞いて、数量の多さに戸惑う人もいるでしょう。しかし価値は「何枚持っているか」ではなく「何円分持っているか」で決まります。XRPが10%上がれば、58.43 XRPの価値は1万円から1万1,000円になります。1 XRP＝約171円という単価の低さから「安いから上がりやすい」と考えがちですが、単価の低さと上昇余地は関係ありません。大切なのは時価総額と、送金という用途の広がりです。少額から試す考え方は最初の1万円の買い方の記事でも解説しています。

なお、今日は前日と比べて価格が約7%下がっています。24時間の変動率-7.09%から逆算すると、前日の価格は約184円程度だった計算になります。同じ1万円でも、前日なら約54 XRP程度しか買えませんでした。下落の日は同じ金額で多く買える一方で、買った直後にさらに下がる可能性もあることを忘れないでください。

なぜ速くて安いのか――マイニングなしの合意形成とブリッジ通貨の仕組み

リップルの最大の特徴は、送金の速さと安さです。XRP Ledgerでは、取引は3〜5秒で確定します。ビットコインでは確定まで10分以上かかることがあり、イーサリアムでも混雑時には数分かかることがあります。国際送金で比べると、銀行経由では数日かかることもある送金が、XRPでは数秒で完了します。処理能力も1秒あたり最大1,500件程度とされ、ビットコインの約7件と比べると桁違いです。

速さの鍵は、マイニングを使わない合意形成の仕組みです。ビットコインは、世界中のコンピューターが計算競争をして取引を承認するPoW（プルーフ・オブ・ワーク）を使います。XRP Ledgerでは、信頼できるバリデーター（承認者）のリスト（UNL）をもとに、参加者が取引内容を照合し合って合意します。計算競争がないため、電力消費が小さく、確定までの時間も短くなります。その代わり、バリデーターの構成がビットコインより集権的ではないか、という指摘もあります。速さと分散性のトレードオフを理解しておくことが大切です。

もうひとつの特徴は、ネットワーク手数料の安さです。XRP Ledgerの標準的な手数料は1件あたり0.00001 XRPで、今日の価格では約0.0017円にしかなりません。送金コストのほとんどは、取引所の送付手数料や両替時のスプレッドにかかっており、ネットワーク自体の手数料は誤差の範囲です。ただし、ネットワーク手数料は「収益」ではなく「スパム対策」のためのもので、混雑時には自動的に上がる仕組みになっています。

国内7社の取扱・コストを実数値で比較――板の手数料と出金手数料

国内8社のうち、XRPを取り扱っているのは7社です。楽天ウォレットでは取扱がありません。7社すべてで板（取引所）形式の売買ができますが、手数料は会社ごとに大きく違います。下の表は、当サイトの取引所データベース（2026年11月4日時点の公式情報）と、CoincheckのXRP手数料については2026年11月9日の公式ページでの再確認に基づきます。販売所形式では手数料が無料でもスプレッドがかかるため、コストを抑えたい人は板で買うのが基本です。販売所と取引所の違いは販売所と取引所の違いの記事で詳しく解説しています。

10万円分のXRPを板で買うときの手数料（Takerで計算）を比べると、差ははっきりします。Coincheckは0円、GMOコインとSBI VCトレードは50円、Binance Japanは100円、bitbankは120円、OKCoin Japanは140円、bitFlyerは10円〜150円です。Maker（指値で板に注文を出す側）では、GMOコイン・bitbank・SBI VCトレードがマイナス手数料、つまり手数料の還元があります。月に何度も売買する人は、この差が年間で数千円の違いになります。手数料の全体像は手数料が安い取引所の比較でも8社横断で比べています。

日本円の出金手数料も見逃せません。SBI VCトレードとGMOコインは無料（GMOコインは大口出金を除く）ですが、Coincheckは407円、bitbankは550円〜770円、OKCoin Japanは最大1,320円かかります。利益を確定して銀行口座に戻すたびに、この金額がかかります。出金の頻度が高い人は、出金手数料も含めた総コストで選ぶことが大切です。出金まわりの比較は出金手数料の比較の記事にまとめています。

買い方と送るときの注意点――宛先タグと1 XRPの準備金

リップルを買うまでの流れは、他の銘柄とほぼ同じです。必要なものは、スマートフォン、メールアドレス、本人確認書類（マイナンバーカードか運転免許証）の3点です。申し込み自体は10分ほどで終わり、審査は最短で当日、通常は数日かかります。買いたい日が決まっているなら、数日前に申し込んでおくと安心です。口座開設の詳しい準備は口座開設に必要な書類と審査の流れの記事にまとめています。

リップルならではの注意点が、送るときの「宛先タグ（デスティネーションタグ）」です。多くの取引所では、すべての利用者でひとつの入金用アドレスを共用しており、誰の入金かを区別するために宛先タグという番号を使います。XRPを取引所へ送るときは、アドレスと宛先タグの両方を正しく入力する必要があります。宛先タグを入れ忘れると、送ったXRPが自分の口座に反映されず、取り戻しに時間や手数料がかかることがあります。送る前に、送金先の画面で「宛先タグが必要かどうか」を必ず確認してください。

もうひとつ、XRP Ledgerの仕組みとして「準備金」があります。新しいアドレスを有効化するには、最低1 XRPを準備金として残しておく必要があり、この1 XRPは使えません。今日の価格では約171円分が、実質的にロックされる計算です。少額しか持たない人は、この準備金の分も頭に入れておきましょう。送金先の取引所が指定する宛先タグとあわせて、リップルを送るときの二大チェックポイントです。

将来性とリスク――SEC訴訟の決着と、残る3つの論点

リップルの将来性を考えるうえで、長年の懸案だった米国証券取引委員会（SEC）との訴訟は、大きな節目を迎えました。SECは2020年12月にリップル社を提訴し、XRPの販売が証券法に違反すると主張しました。2023年7月には、機関投資家への販売は証券法の対象になる一方、取引所での一般投資家への販売は証券法の対象にならない、という判断が示されました。その後、2025年8月7日にSECとリップル社が双方の控訴を取り下げ、約1億2,503万米ドルの民事制裁金と差止命令を内容とする最終判決が確定しました。訴訟という不確実性がひとつ解消されたことは、リップルにとって前向きな材料です。

制度面では、2025年11月に米国で初の現物XRP ETFがナスダックに上場しました。初日の取引高は約5,800万米ドルで、その年に上場したETFの中で最大規模だったと報じられています。ETFを通じてXRPの価格変動に投資できるようになったことで、機関投資家の資金が入りやすくなる、という見方もあります。ただし、ETFの存在が価格上昇を保証するものではありません。材料と価格は別物だという点は、どの銘柄でも同じです。

リスクとして押さえておきたいのは、価格変動の大きさです。今日1日だけでも約7%下落しており、2021年には一時的に高値をつけたあと大きく下落した歴史もあります。送金の実用性と価格の動きは別の話で、送金が便利だからといって価格が上がるわけではありません。また、リップル社の保有比率も論点です。発行済み1,000億XRPのうち約37%は未流通で、主にリップル社が保有し、エスクローから毎月一定量ずつ解放しています。解放されたXRPが市場に売られれば、価格の下押し要因になる、という見方もあります。将来性を判断するときは、材料とリスクの両方を並べて見ることが大切です。

用途別診断――あなたに合う買い方・取引所

ここまで読んで、まだ「自分はどう買えばいいのか」と迷っている人のために、用途別の診断をまとめました。当てはまる行を探して、対応する買い方を確認してください。診断の結果がどれかひとつに決まらなくても、問題ありません。まずは少額で始めて、慣れてきたら買い方を変えていく、という進め方もできます。

大切なのは、買う前に「いくらまでなら下がっても平気か」を自分で決めておくことです。リップルは1日で7%動くことがあり、過去には数か月で半値以下になったこともあります。生活費や近いうちに使うお金で買うのは避け、なくなっても生活が変わらない金額で始めてください。税金の扱いは仮想通貨の税金と確定申告の記事にまとめています。

検証記録と出典――何をいつどう確認したか

本記事の数値は、次の方法で確認しました。価格はCoinGeckoの公開情報で、2026年11月9日17時15分時点の値です。XRPは1枚あたり171.14円、24時間の変動率は-7.09%でした。同じ時点のビットコインは11,647,841円、イーサリアムは330,163円、ソラナは13,522.25円でした。数量の計算は「買いたい金額 ÷ 1枚あたりの価格」で行い、手数料とスプレッドを含まない概算として示しています。価格は日々変動するため、実際に買うときはその時点の価格で割り直してください。ネットワーク手数料0.00001 XRPの円換算（約0.0017円）と、1 XRPの準備金（約171円）も、同じ時点の価格で計算しています。

手数料・取扱銘柄数・最低金額・出金手数料は、2026年11月4日時点に各社の公式ページで確認した当サイトのデータベースの値を使っています。ただしCoincheckのXRP/JPYの取引所手数料（Maker 0.000%／Taker 0.000%）は、2026年11月9日17時16分に公式の取引所手数料ページ（https://coincheck.com/ja/exchange/fee）で直接確認した値です。XRP Ledgerの仕組み（3〜5秒での確定、最大1,500件/秒の処理能力、10 dropsの最低手数料、1 XRPの準備金、宛先タグ）は、XRP Ledgerの公開ドキュメントと複数の解説記事が共通して記載する値です。SEC訴訟の経緯（2020年12月の提訴、2023年7月の判断、2025年8月7日の双方の控訴取下げと約1億2,503万米ドルの民事制裁金）は、SECの訴訟関連発表とロイターの報道に基づきます。現物XRP ETFの上場（2025年11月13日、初日取引高約5,800万米ドル）は、The Blockの報道に基づきます。競合調査として、同じテーマの解説記事3本（おこづかいで始める資産運用、CoinBanzuke、blockadvisor.ai）の論点と見出し構成を確認し、実数値の比較表・総コスト試算・用途別診断・検証記録を加えることで、網羅範囲と具体性で上回る構成にしました。手数料や条件は各社により変更されることがあるため、口座開設や取引の前には、必ず各取引所の公式サイトで最新の条件をご確認ください。関連ページとして、リップル（XRP）の銘柄詳細、ビットコイン（BTC）の銘柄詳細、イーサリアム（ETH）の銘柄詳細、イーサリアム（ETH）とは、ソラナ（SOL）とは、ステーキングとは？、8社横断比較表、取引所一覧もあわせてご覧ください。本記事は一般的な情報提供であり、投資助言ではありません。